ESGへの取り組みESG
サステナビリティの考え方
当社グループは「リアルビジネスを内包したテクノロジー」で今の先鋭を追求し、「10年後の当たり前」を造ることをミッションに掲げています。
ミッションの実現に向けて、リアルビジネスである不動産/金融/IT事業を手掛けることでお客さま・業界のニーズや改善余地を自ら把握し、リアルオペレーションにおけるテクノロジー活用の効果検証・磨き込みを通じて、AI クラウド＆コンサルティング事業においてより実務有用性にこだわったサービスを生みだしています。
こうした取組みを通じて、様々な業界のDXや社会課題の解決に貢献していきたいと考えております。
加えて、これらの価値創造の活動を支える重要な資本として、当社グループが有する人的資本・プラットフォーム・経営基盤を一層強化・整備していくことが重要と考えており、取締役会等においても、定期的にサステナビリティ、ESGの方針・取組みにつき議論を行っております。
今後もステークホルダーの皆様からの信頼を真摯に受け止め、期待を上回る価値を提供し、持続的な収益成長と企業価値向上、そしてその先にある社会貢献に努めてまいります。
事業ポートフォリオ
当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、大きく2つの事業を展開しております。1つ目の事業は不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AIクラウド＆コンサルティング」事業であります。2つ目の事業は、マンションやオフィス、ショッピングセンター、シニア関連施設等の多種多様なアセットに対するテクノロジーの積極活用によって、人々の暮らしを豊かにする確かな価値提供を目指すアセットマネジメント、売買仲介、デベロップメント／インベストメント事業を展開する「ライフ＆プロパティソリューション」事業であります。
ガバナンス
社外取締役独立性
取締役5名のうち、独立役員に指名している取締役は3名です。
社外取締役の独立性判断基準については、東京証券取引所の定める基準に準拠しております。
取締役会の実効性評価
【実効性評価の方法】
2023年4月に取締役会の構成員の全てである、取締役、取締役(監査等委員)にアンケート調査を実施
＜アンケートの主要項目＞
- ・取締役会の構成、運営、議論、モニタリング機能、取締役の支援、トレーニング、株主対話等
- ・取締役会の自己評価・分析結果
【実効性評価の結果】
全体的には、取締役会の実効性は確保されていると評価しましたが、更なる改善が必要な事項として、①サステナビリティの経営戦略への反映として人的資本経営、具体的には人材育成と職場環境改善を具体的なテーマとして取り組むこと、②子会社等グループ会社ガバナンスのモニタリング強化を課題として設定し、今後も改善に取り組んでまいります。
取締役のスキルマトリックス
| 氏名 | 社外 | 役員が有する知識・経験 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経営 | 不動産 | AI/IT/DX | 財務/会計/Ｍ＆Ａ | 法務/リスク管理/コンプライアンス | 営業/マーケティング | 人事/労務 | サステナビリティ(ESG) | |||
| 取締役 | 西山和良 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 久々湊暁夫 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||
| 監査等委員 | 原田潤 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 太田彩子 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 琴坂将広 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||
女性取締役比率（社外取締役含む）
20％（取締役5名のうち、女性1名）
ビジネスモデルの優位性・柔軟性
実業（リアルビジネス）である不動産/金融/IT事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスのテック化により効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、ツールのベースとなるモジュールを活かすことで、差異化されたコンサルティングを幅広い産業のお客様にご提供するビジネスモデルを構築しております。
実業（リアルビジネス）を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールの顧客への提供に密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求が、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。
社会
女性従業員比率
| 女性 | 男性 | ||
|---|---|---|---|
| 2023年 | 3月末 | 25.0% | 75.0% |
| 2022年 | 3月末 | 23.4% | 76.6% |
| 2021年 | 3月末 | 20.4% | 79.6% |
新卒/中途入社比率
| 新卒 | 中途 | |
|---|---|---|
| 2022年度 | 11.3% | 88.7% |
人材育成・人材開発方針
以下を目標として設定し、当面の指標は以下「達成時期」とし、適宜見直しを実施してまいります。
- 達成時期 2023年4月
- 達成時期 2023年10月
- 達成時期 2024年4月
エンゲージメント施策
以下を目標として設定し、当面の指標は以下「達成時期」とし、適宜見直しを実施してまいります。
- 達成時期 2024年4月
- 達成時期 2025年4月
- 達成時期 2025年10月
データセキュリティ
当社グループは、インターネット上でサービスを安定的に提供するために、サーバリソース等の冗長構成や脆弱性への対応等の対策を行っております。また、サービスが継続的に稼働しているか常時監視しており、障害の発生時には早急に復旧するための体制を整えております。
また、当社グループの事業遂行過程で、顧客の個人情報や秘密情報を取得する場合があります。情報の取扱いについては、紙ベースのものは施錠できるキャビネットでの保管を、データ情報についてはパスワードを付したうえでアクセス制限のかかったフォルダへ保管することを義務付けており、情報漏えいには細心の注意を払っております。
なお、これらの施策を実効性あるものとするため、当社では、情報管理を行う会議体として「ISM/PIM（情報セキュリティ管理（Information Security Management）/個人情報管理（Personal Information Management））委員会」を設置しております。
環境
温室効果ガス排出量
企業全体 2022年度 全Scope
※当社単体のデータを掲出しております。
※当社物件の施工に係る排出量は含まれておりません。