ESGへの取り組み

当社グループは、我が国が直面する少子高齢化という社会課題への対応を、最大の事業機会と捉えております。ヘルスケア/IT/不動産を主な対象領域に、実務有用性の高いAI/ITソリューションを創出・提供することで、社会課題の解決と持続的な収益成長を同時に実現することが、当社グループのサステナビリティの基本的な考え方です。
具体的には、労働人口減少に伴う働き手不足に対して業務効率化クラウドサービスや省人化ソリューションを展開するとともに、健康寿命の延伸など人々の健やかな生活に向けて、医療機関の経営/業務支援等を含むヘルスケア分野でのソリューション提供に取り組んでおります。
これらを支える基盤として、実業（リアルビジネス）である不動産/金融/IT/ヘルスケア事業を自ら手掛けることで、お客様・業界のニーズや改善余地を自ら把握し、一次データを蓄積しております。この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という構造が、他社が模倣しにくい実務有用性の源泉となっております。
加えて、これらの価値創造の活動を支える重要な資本として、当社グループが有する人的資本・プラットフォーム・経営基盤を一層強化・整備していくことが重要と考えており、取締役会等においても、定期的にサステナビリティ、ESGの方針・取組みにつき議論を行っております。今後もステークホルダーの皆様からの信頼を真摯に受け止め、持続的な収益成長と企業価値向上、そしてその先にある社会貢献に努めてまいります。

当社グループは、環境、社会、ガバナンスをはじめとするサステナビリティ課題への取組みは企業価値の更なる向上につながる重要な経営課題と捉えており、以下の4つを基本的な柱として各々課題を設定し取り組んでおります。

• 実務有用性の高いテクノロジーの創出・社会実装を通じた少子高齢化等の社会的課題の解決
• 環境・社会貢献をテーマとした「住・生活」環境の提案
• 多様な人材の活用、従業員が会社と共に成長する機会の提供
• 高度なコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス意識を備えた組織

本ページでは、これら4つの柱に沿って、当社グループの取組みを記載しております。

当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、大きく2つの事業を展開しております。1つ目の事業は、ヘルスケア/不動産/金融/IT等、様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツール、テーラーメイド型アルゴリズム、およびBPaaSソリューションを提供する「AI＆ライフソリューション（AI&LS）」事業であります。同事業は、医療福祉施設等を対象とする「ライフ＆ヘルスケアソリューション（LH）」と、不動産業界を対象とする「プロップテックソリューション（PT）」で構成されます。2つ目の事業は、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指す、アセットマネジメント、デベロップメント/インベストメント等を展開する「ライフ＆プロパティソリューション（L&P）」事業であります。

• サステナビリティに関する重要な課題（課題の見直し、進捗管理を含む）については、執行役員以上が参加する経営会議にて審議され、サステナビリティについて監督の役割を担っている取締役会へ付議・報告されます。取締役会での審議結果は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としております。
• サステナビリティに関するリスクについては、四半期ごとに開催されるリスク管理委員会（法務コンプライアンスの責任者である取締役が委員長）にて、コントロール策の機能状況を検証・協議しております。取締役会は、重要なものについては都度、それ以外は少なくとも年1回定例報告を受けることとしており、重大なリスクの顕在化が確認された場合は速やかに対策を講じることとしております。
• リスクと機会は「環境」「社会」「ガバナンス」の各カテゴリーで識別し、経営への影響度を短期的なものに止まらず中長期の視点で評価しております。リスクの回避・低減への取組みは、ビジネスチャンスとしても評価しております。

取締役5名のうち、独立役員に指名している取締役は2名です。
社外取締役の独立性判断基準については、東京証券取引所の定める基準に準拠しております。

20％（取締役5名のうち、女性1名）

実業（リアルビジネス）であるヘルスケア/IT/不動産事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスのテック化により効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、ツールのベースとなるモジュールを活かすことで、差異化されたコンサルティングを幅広い産業のお客様にご提供するビジネスモデルを構築しております。
実業（リアルビジネス）を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールの顧客への提供に密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求が、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。

• 管理職に占める女性労働者の割合：6.5％
• 男性労働者の育児休業取得率：40.0％
• 労働者の男女の賃金の差異：全労働者 68.1％／うち正規雇用労働者 66.4％／うちパート・有期労働者 181.4％
  女性活躍推進の一環として、管理職への登用については政府が掲げる「指導的地位に占める女性の割合を30%程度にする」目標を踏まえ、当社の現状は未だ低い水準にありますが、同目標を参考指標として、女性活躍の機会の拡大に取り組んでまいります。

※2026年3月31日現在。提出会社（SREホールディングス株式会社単体）の数値であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
※男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示したものです。

当社では、社員一人ひとりの成長が企業価値向上の原動力であると考えています。以下を目標として設定し、継続的に施策の見直し・改善を実施してまいります。

当社では、社員が安心して能力を発揮し、持続的に成長できる環境づくりを推進しています。以下を目標として設定し、継続的な改善に取り組んでまいります。

AIの分野においては、大量の個人情報や機密情報を収集・分析・利用する過程でのプライバシーの侵害、個人情報の流出や悪用、偏見や差別を反映・増幅する等、倫理上の課題が生じ得ると認識しております。当社グループでは、サービスの開発提供においてAIを活用する場合、社内で定めたAI倫理規程に則った適正な運用に努めております。

当社グループは、インターネット上でサービスを安定的に提供するために、サーバリソース等の冗長構成や脆弱性への対応等の対策を行っております。また、サービスが継続的に稼働しているか常時監視しており、障害の発生時には早急に復旧するための体制を整えております。
また、当社グループの事業遂行過程で、顧客の重要な個人情報や重要な秘密情報を取得する場合があります。情報の取扱いについては、紙ベースのものは施錠できるキャビネットでの保管を、データ情報についてはパスワードを付したうえでアクセス制限のかかったフォルダへ保管することを義務付けており、情報漏えいには細心の注意を払っております。
なお、これらの施策を実効性あるものとするため、当社では、情報管理を行う会議体として「ISM/PIM（情報セキュリティ管理（Information Security Management）/個人情報管理（Personal Information Management））委員会」を設置しております。

• 設置目的：情報セキュリティ・個人情報の統合管理
• 体　　制：最高情報セキュリティ責任者（代表取締役任命）が委員長、情報セキュリティ部門・コンプライアンス部門担当者がメンバー
• 活動内容：①四半期ごとのインシデント情報共有、②年1回の全オフィス実地監査（施錠確認・PC保管状況・個人情報保管状況等）

当社グループは、気候変動をはじめとする環境問題を、企業の持続的成長を脅かすリスクであると同時に、その解決に積極的に取り組むことが新しいビジネスチャンスにつながるものと認識しております。環境悪化による既存ビジネスの需要減少や、GHG排出規制の強化による事業の停滞をリスクとして識別し、その低減に取り組んでおります。

• 温室効果ガス（GHG）排出量の定期計測と排出削減
• 環境対応型物件（ZEB、ZEH等）の開発訴求
• テクノロジー活用による環境対応型物件開発（創エネ住宅、パッシブハウス等）を一部開発物件に実装

当社の温室効果ガス排出量はScope3が全体の97.76％を占めており、その大部分は「カテゴリ1：購入した製品・サービス」です。当社は大規模な生産設備を有しないため、排出量は調達活動を通じて事業規模に連動する構造にあります。Scope3排出量については、2026年度中に算定範囲の拡大と精度向上を進めます。また、Scope3削減ロードマップを2027年度末までに策定し、主要サプライヤーとの協働削減への取組みを開始してまいります。

※温室効果ガス排出量は当社単体のデータを掲出しております。
※当社物件の施工に係る排出量は含まれておりません。
※Scope1については、該当がないため「－」と記載しております。
※表中の売上高は連結売上高であり、温室効果ガス排出量（当社単体）とは集計範囲が異なります。
※2024年度の温室効果ガス排出量について、算定データの精査の結果、一部数値を修正しております。本表には修正後の数値を掲載しております。