「不動産売買契約書類作成クラウド」サービス開始
～　在宅勤務／テレワーク対策としても活用可能　～

　SREホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：西山和良）は、「不動産売買契約書類作成クラウド」を開発し、新たなサービスとして提供を開始したのでお知らせいたします。

　今回リリースする「不動産売買契約書類作成クラウド」は、従来、汎用的なドキュメント作成ソフトによる手作業で長時間を要していた不動産売買契約書類の作成業務効率を大幅にアップさせることが可能なサービスです。 また、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症によって国内でも緊急事態宣言が発令され、昨今、外出の自粛と共にテレワークが強く推奨されておりますが、本サービスを用いることで、これまで対面で行っていた不動産売買契約書類の作成業務をオンラインで完結させることが可能となるため、多拠点間で不動産売買契約書類の作成業務を進めなくてはならないシーンにおいても、効率的に業務を進めることが可能となります。

不動産売買契約書類作成クラウドの導入効果・ポイント

　不動産売買契約書類は、売買契約書の他に重要事項説明書の作成も必須であり、また取り扱う不動産の内容によって契約書の構成も多様となっています。不動産売買仲介会社では、従来、これらの書類を準備・作成するのに1売買契約あたり平均で７時間以上を費やしていましたが、本サービスを用いることで作業効率を大幅にアップ（従来は平均7.38時間かかっていた作業が、本システムの利用により2.93時間に短縮）注１され、所要時間を60％削減することが可能となる見通しです。

注1　当社調べによる。

　本サービスを利用すると、まず、「①統一化されたドキュメントフォーマットと定型文言」でドキュメント作成の生産性と品質の向上が図れます。扱う不動産の内容に応じたフォーマットを複数用意しておりますので、各個人でフォーマットを作成・変更する必要がありません。また、特約文言などについては定型文言がテンプレート化されているので、営業担当者様はボタン一つで文言を自動挿入可能です（ご利用会社様ごとに文言の変更も可能）。

テンプレート化された定型文言の自動挿入（一例）

　次に、「②自社内で作成した過去データを共有データベース化して利用可能」となるため、営業担当者様は同一マンションや類似物件の過去データを取得し、それらの過去データがプリセットされた状態から効率的に書類を作成することが可能です。

過去データの検索画面

　さらに、「③OCR（光学的文字認識）によるデータ取り込み機能」を有しているので、契約書類を作成する担当者の方が紙で保有している書類（登記事項証明書、重要事項調査報告書等）を閲覧しながらデータを入力する際に、手で一から入力することなく、ITを用いて半自動でデータ取り込みをすることが可能です。

契約書類作成画面における参照データ取り込み

　当社はこれまでも、ヤフー株式会社と共同で運用する「おうちダイレクト」をはじめ、不動産売買仲介会社および金融機関向けのAI不動産査定サービス、不動産の売買等を希望されるお客様に対するAIマーケティング支援ツールなど、リアルな不動産事業を有する当社だから構築できるクラウドサービスで、お客様の実務効率アップをサポートしてまいりました。

　昨今、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症への対応として、不動産業界においても在宅勤務／テレワークの適用が急速に進み、これまで対面で行っていた業務に制限が出ておりますが、当社としてはこの状況を不動産業界が業務生産性を急速に上げていくチャンスでもあると捉えております。 SREホールディングスは、新型コロナウイルス感染症への対応という新たな社会的ニーズにもタイムリーにお応えしていけるよう、「不動産売買契約書類作成クラウド」をはじめ、リアルな不動産事業を有する当社だから構築できるクラウドサービスの構築・進化をより一層加速させてまいります。