ヤフー株式会社との業務提携の見直しについて

SREホールディングス株式会社（以下「当社」）は、ヤフー株式会社（以下「ヤフー」）との間で2015年7月2日に開始した不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」の共同運営等に関する既存業務提携を2022年3月31日に終了し、同年4月1日より新たにヤフーとの間で「Yahoo!不動産」メディア活用に関する業務提携を実施すること（以下併せて「本提携見直し」）、及びクラウドサービス・不動産仲介サービスは当社単独で成長を維持・加速させていくことを、本日の取締役会で決議いたしましたので、お知らせいたします。

本提携見直しに伴い、「おうちダイレクト」上のサービスのうち、不動産所有者が自ら売却を行う「セルフ売却」の提供を2022年6月30日に終了いたしますが、「デジタルマーケティング支援」は当社が継続して提供いたします。従前より「デジタルマーケティング支援」におけるエンジニアリングやオペレーション等の運営リソースは当社が主導的に担っていたこともあり、当社単独のサービス提供となった後もサービス内容に変更はございません。加えて、単独での事業運営により意思決定スピードが加速されるとともに、当社の強みである「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」としての実務有用性の磨き込みが一段と進むことで、顧客提供価値のさらなる向上を企図しております。

またヤフーとは新たな業務提携を締結し、当社の顧客基盤と、ヤフーの「Yahoo!不動産」間のシナジーを発揮し、両社の事業拡大を目指してまいります。

なお、本提携見直しに伴う当社の今期連結業績への影響はございません。

（本提携見直し前後のサービス提供比較）

本提携見直しに伴い、ヤフーの親会社であるZホールディングス株式会社（以下「ZHD」）が保有する当社株式を対象とした株式売出しについても決定しております。株式売出しについては、本日付けで公表した「新株式発行及び株式の売出し並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。なお、株式の売出し後もZHDは当面の間、当社株式の一部を継続保有する予定であります。

記

1. 本提携見直しの背景

日本の全住宅流通量に占める中古住宅の流通シェアが欧米諸国と比較して低い水準にとどまる中、当時テクノロジーを活用したスマートな不動産仲介事業を主軸としていた当社及び国内最大級の不動産情報サイト「Yahoo!不動産」を運営するヤフーは、両者の強みの融合により中古住宅流通市場を活性化することを目的に、2015年7月2日に業務提携いたしました。以降、当社の技術力・オペレーション力とヤフーのメディア力を組み合わせた不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」の運営等に取り組み、不動産所有者が自ら売却を行える「セルフ売却」といった新しい不動産取引のあり方を実現いたしました。

また、「おうちダイレクト」を通じて当社のAI不動産査定ツール等の法人向けSaaS型クラウドサービスの認知度が向上し、多くの不動産仲介業者からの引き合いを得る等、新たなビジネス機会につながりました。

昨今のDX化加速の流れの中、上記の法人向けSaaS型クラウドサービスに対する引き合いが強くなり、当社は同領域を中長期的な事業成長の柱と位置付けております。そのため、当社は注力分野を中心とする経営リソースの最適化を図るべく、本提携見直しをヤフーと協議し、それぞれの事業優先度に鑑み、本提携見直しに合意いたしました。

両社の企業価値向上に資する連携継続のため、内容を見直した新たな業務提携関係を構築した上で、両社の友好的な関係を今後も維持継続してまいります。

2. 本提携見直し等の内容

(1) 既存業務提携の終了の内容

本提携見直しに伴い、「おうちダイレクト」の共同運営を終了いたします。
これに伴い、「おうちダイレクト」上で不動産所有者が自ら売却を行う「セルフ売却」の提供を2022年6月30日に終了いたします。
「セルフ売却」にご登録いただいている物件オーナー様及び同サービスを活用して物件売出し中のお客さまには、サービス終了に伴う対応内容について個別にご連絡いたします。本件に関する詳細は、SRE不動産までお問合せください。

SRE不動産
e-mail:sre-pj-od-inquiry@sre-group.co.jp

なお、不動産会社向けに提供する「デジタルマーケティング支援」につきましては、「おうちダイレクト」終了後もサービスブランド名を「SRE マーケティング CLOUD」に変更の上、当社が継続して提供いたします。従前より「デジタルマーケティング支援」におけるエンジニアリングやオペレーション等の運営リソースは当社が主導的に担っていたこともあり、当社単独のサービス提供となった後もサービス内容に変更はございません。加えて、当社単独での事業運営により意思決定スピードが加速されるとともに、当社の強みである「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」としての実務有用性の磨き込みが一段と進むことで、顧客提供価値をさらなる向上を企図しております。

(2) 新規業務提携の内容

本提携見直しに伴い、当社及びヤフーは、新たに業務提携契約を締結し、当社が不動産会社に対して「Yahoo!不動産」メディアを活用した広告商品を紹介いたします。具体的には、不動産会社を中心とした当社の約1,700社（2021年12月末時点）のクラウドサービス顧客基盤を活かす形で、「Yahoo!不動産」への物件掲載等の顧客開拓を手掛けます。
当社は付加価値商品をクロスセルするとともに、ヤフーは自社メディアの成長を加速させることで、両社の事業拡大を目指します。

(3) 資本関係の見直し

ZHDは、2021年9月30日現在において、当社の普通株式3,336,700株（発行済総数（自己株式を除きます）に対する割合：21.46％）を保有しておりますが、本提携見直しに伴い、保有する当社株式の売出しについても合意しております。株式売出しについては、本日付で公表いたしました「新株式発行及び株式の売出し並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。なお株式売出し後もZHDは当社普通株式の一部を、当面の間、継続保有する予定であります。

3. 業務提携の相手方の概要（2021年3月31日現在　但し、特記しているものは除く。）

（2021年3月31日現在）

4. 日程

取締役会決議日：2022年3月2日
既存業務提携の終了日：2022年3月31日
（但し、「おうちダイレクト」共同運営は、2022年6月30日に終了）
新規業務提携の開始日：2022年4月1日

5. 今後の見通し

本提携見直しが当社の今期連結業績に与える影響はございません。また、翌期連結業績に与える影響は軽微であります。
当社が単独でサービス提供を継続する「デジタルマーケティング支援」の意思決定スピード加速及び「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」としての実務有用性の磨き込みにより、不動産業界のDXに一層貢献するとともに、当社の事業成長を一段と加速させてまいります。